2019-11-14 第200回国会 参議院 厚生労働委員会 第3号
一方、原告団長の林力さんが、この合意の後に、百八十万であがないましたと合点する者は誰もいないと述べられているように、家族の受けてきた人生被害、これ踏まえれば、苦渋の決断があったということを立法府に身を置く者として深く受け止めたいというふうに思っております。 まず、参考人に確認したいと思います。
一方、原告団長の林力さんが、この合意の後に、百八十万であがないましたと合点する者は誰もいないと述べられているように、家族の受けてきた人生被害、これ踏まえれば、苦渋の決断があったということを立法府に身を置く者として深く受け止めたいというふうに思っております。 まず、参考人に確認したいと思います。
次に、林力君にお願いいたします。
○林力君 御質問と同意見でございます。
○林力君 賛成でございます。
ただ、いろいろな自分で見た目とか、あるいは人の話を聞いたり本を見たり、いろいろなもので見る限り、やっぱり日本の戦後——昭和三十二年ごろからのこの林力増強計画に入っていったあたりですね、この辺からのいろいろ仕事のやり方とか、それから後の手入れの手抜きとかというようなものは、ちょっと世界に類がないのじゃないだろうかという感じがするのです。
あきらめなきやならぬものですから、考え出したのが、いままでの成長するだけ切っていくという考え方、これじゃだめなんだ、そんな考えではだめだと、もっと早く成長する木を植えれ、そして天然林よりも成長する量の早い人工林に切りかえていけという林力増強計画というものを出しまして、将来の太るものを当てにして先食いしていく、そして、いつかいったら苦労してよくなるんだという理屈でもって林力増強計画というものが始められる
しかし、やはりその時点において新聞紙上で国有林が木を切らないから物価が上がるのだという大きな批判を受けて、その時代にやはり国民の需要にこたえるために、当時の国有林の林力でどれだけ切れるのか、そのためにはやはり奥地の天然林をいい山に切りかえることによりまして伐採量を上げて、国民の需要にこたえようということで伐採量をふやしやってまいったわけでございます。
それから収支の面で見ましても、これから林力を強くする、造林地をつくり上げなければいけないということで、造林なり林道に大きな投資が要るというようなこと、それから公益的な機能を発揮するために必要ないろいろ事業が加わっておるというようなこと、こういうことから、いま先生が御指摘になりましたように、ただいま国有林の財政は非常に赤字が出まして、ここ当分の間、財政的に赤字になるような現時点での見通しになっておるわけでございます
その具体的なことは後で同僚議員が個所別には詰めていきますが、そういうことは話し合ってどんどん林力増強をやるということが林野庁の主目的じゃないですか。首を切ることばかりに元気を出してもらったって、山を切るために、生やしてもらう方に元気を出してもらわぬと、やはりこの林政部長のように太ったような木にならぬと意味がないじゃないかと思うのですが、どうですか。
○野坂委員 いまお話しになった林力の増強計画、木材の増産計画、そして拡大造林というようなものの政策が十分でなかったということは、お話の中で明らかになったわけです。そして、保続生産といいますか、成長量よりも伐採量が非常に多かった、そういうことで、いまごろは収入の大幅な減少、こういうことになっておるわけですね。
しかしそれだけでは林力の増強にならない。したがって、木材増産計画を裏づける拡大造林ということもやっていかなければならないことは当然ですね。全国的に人工造林地の二〇％、約四十万ヘクタールは不良造林地がある、こういうふうに言われておりますね。それについてはいろいろと論文なり、あるいはあなたのところにお勤めになっておる全林野の皆さんがそれぞれ営林署ごとに積み上げて歩いて、そしてその面積を出されておる。
戦中戦後の乱増伐と造林の立ちおくれの傷口がいえないのに、高度経済成長下の林力増強計画及び木材増産計画を大義名分として、成長量の実に二倍に達する増伐とコストダウンを図るためだと主張する乱伐と、森林生態系破壊の施業によって国有林は荒廃したのであります。
それは、外材が多量に輸入されるまでは木材価格の異常なる値上がりに助けられたことは事実でありますが、一つは、林野庁の前時代的な労務管理によって、国有林労働者の賃金、労働条件が低く押えられてきたこと、林力増強計画のもとに将来増加するであろう期待成長量を先食いし、現実成長量の二倍近いものを標準伐採量と設定し、乱伐、過伐を実行したことが有力な原因であったことは疑う余地がないと思います。
そこで大臣に私はこの危機の事態というものを認識されると同時に、そういう数字の開きになってあらわれてきている現状において、それじゃ一体この林力を増強する、生産力を増強するための積極的な施策というものはあるのかないのか。いまからこの計画自体を生産力、民有林の生産力を調査をして、計画自体をその現状に合わせるような計画なんかつくられたって意味ないのです、これは。これから計画つくるというのでしょう。
ですから、行政当局としていま民有林の林力を調査してその検討をしていますという段階ではないんじゃないか、これは。 ですから、私はこれは長期計画から言えば七千万立方ですよ、五十年までにあと五年間の間にここへ持っていくなどということはもちろんできない。
したがいまして私たちは、この間も説明したのとちょっと重複しますけれども、全国森林計画をつくりまして、国有林自身もまたその施業計画をつくりまして、その施業計画の考え方は、あくまで林地をさらに高度利用するための林種改良、森林の改良等を含めて、林道、造林、伐採等を含めた拡大、われわれこれを林力増強ということばを使っておりますけれども、拡大した計画をつくりまして、その中で雇用を十分安定化するような形をあわせ
三十三年に発足して林力増強計画、三十六年にこれが木材増産計画と書きかえられた一連の合理化計画の実施は、紙パルプ独占をはじめとする独占資本の膨大な木材需要にこたえ、大量に安い木材を供給するためのものであったことは、いまや全く明瞭になっているのであります。 こうして、生長量の二倍もの過伐がいまもなお続けられておるのであります。
昔流の考えの、いわゆる収穫保続といいますか、資源を減らさないで利用していく、こういう立場から見ると、まことに奇異な感じを受けるのでありますけれども、昭和三十三年あるいは三十六年から進められております林力増強計画あるいは木材増産計画等の中で、林野庁は積極的な再造林、拡大造林、いわゆる国有林の人工林化を高める中で、人工林の旺盛な生長量というものを見合いにして、現在切っていっても将来は資源は増強し得るのだ
その一接点が二十年、そこから先は林力が非常に上がってくるという意味で申し上げたわけでございます。
しかし、現在の段階で振り返りますと、国有林はその間増産体制ということをやりまして、林力増強計画というものをつくりまして、森林そのものの生長量を高めるとともに、当面の伐採量をもふやしながらやってまいってきたわけでございます。そこで、現在におきましては、国有林の伐採量というものは、端的に申しますと頭打ちの形に来ております。
先生御案内のように、国有林内における森林の取り扱いの基本は、保続とそれから林力の高い、成長量の高い森林に持っていく方向が基本でございまして、その中で実は資源の利用と国土保全あるいは自然保護との調整については一番配慮しておる現状でございます。
そこで、林力が弱い、だんだん衰弱していく、それに合わせて、生長率は幾らだからこのくらいは切れるのだ、あるいはもっと切ってもいいというようなことで、算術計算を基礎にして切っておるのがいまの切り方だと思うのです。八千万立方からの需要に対して二千五百万立方近くの輸入材が入ってきている。それがどんどんまたふえている。
○永井委員 私は、国内の林力が弱まっている、あるいは資源が窮乏している、こういうことは総体的には認めます。しかしながらそれならば、この持っておる林力を一〇〇％合理的に運営されているか、こういえば、林道がないためにいたずらに過熟しているところはそのままに放置されておる。あるいは里山の近くでは少々伐期に早いものでもこれは切っていっている、切らざるを得ない。
林力はいま弱まっているけれども、国有林は長期にわたって国の需要にこたえていく、こういう公益的なあるいは資源的な性格を持っておる。だから、林力が弱まったからこれだけよりつけられないのだという算術計算的なやり方ではいけないのではないか。縮小再生産の方向でなくて、もっと拡大再生産の方向の政策を立ててその中身を充実していく。
、水源林造林の実施にあたりまして、非常に奥地化してかつ分散してくる、非常にこまかく分かれてくるという性格になりましたので、そういう事業実行には役所の機構としてはなかなかやりにくいということ、かつまたその当時から、国有林野事業というのは自分の山をさらによくするということで、造伐とあわせて林相改良ということを打ち出しまして、造林につきましては約三割の増加、伐採につきましても約一五％程度増加というような林力増強体制
また産地における資源の状態から勘案いたしましても、きわめて大量かつ低廉に将来とも輸入されるというふうにはただいまのところ考えられない面があると同時に、一方国内の生産の状況から見ますと、自給率が十分に伸びないというのは、やはりわが国の林力の事情によるものでもございますので、これで外材が入らないというふうに考えた場合には、相当な過伐をおかさなければならないという事情にもございます。
そこでこの際首切りはしない、雇用安定むしろ事業を拡大していかなければ、これからの林力の拡大、再生産ということはできないわけですから、そういう意味における雇用安定の国の制度というものをすみやかに制定する作業が進められておるかどうか。その点について農林大臣から明快に答えてもらいたいわけです。
以後、それまでの林力増強に伴いまして蓄積してまいりました林力が発揮されて、将来国内自給率は漸次高まっていくというふうに考えております。その傾向については何回も申し上げておりますように、三月の森林資源の基本計画あるいは需給の長期見通しを公表することによって御了解をいただく、こう考えているわけでございます。
さらに外国からの外材の輸入は、国内における林力を休養させ、あるいは衰弱を回復させるということに役立つ形で外材が輸入されるならよろしい。
○田中（重）政府委員 お説のとおりに、三十五年から今日までの需要の伸びに対して、供給の伸びが相当におくれているということは事実でございまして、その間を外材が補完をしてまいったのでございますが、こういう面を申し上げたいと思いますが、現在の日本の林力から申しますと、終戦前後に植栽をされた二十年生以下の林分が、人工造林地全体の面積で約六割程度を占めている。
そういますというと、三十三年から標準年伐量が急速に林力増強計画によってふえているわけです。そうすると、これは特別会計法第四条の「財産の増減及び異動を、その発生の事実に基いて計理する。」、この特別会計法第四条の規定に違反をしている、こういうふうに解されるのであります。これは将来の造林地がふえる、成長量がふえるであろうという期待のもとにできている年伐量であります。
経営規程の標準伐採量のきめ方といたしましては、先ほども申し上げましたように、将来の林力を充実していくというためには、そういうような伐採量のきめ方をとっていいというふうに書いてあるのでございます。それから発生主義のほうは、要するに、現実に処分した、仕事をしたという事実に基づいて経理するというだけのことであるかと思います。
○政府委員（田中重五君） 三十三年から林力増強計画にかわって、そうしてその標準伐採量についてもその策定については改定が加えられるということはお説のとおりでございますが、そういう標準年伐量といいますか標準伐採量を、そのように、つまり国有林野経営規程の十二条にいうような意味に標準伏採量を変えることが特別会計法にいうところの「発生の事実に基いて計理する。」